株式会社設立サポート

自分で設立するよりお得! 地元の起業家応援！会社設立が実質15万6,000円でできます！
助成金・資金調達・会計・税務もサポート！

会社設立だけでなく、経営のサポートまでトータルにお任せください！
設立するからには絶対に成功させたい！という方にオススメのプランです。

なぜこんなに安いの？

設立1年目は売上が立たないものです。
決算時期にただでさえ税金を払わなければならないのに、決算申告料まで高額では利益がまったく残らない… という企業が大半です。
「これから自分のビジネスを成長させていくぞ！」と、皆さま大きな決意をして起業しているはずです。
一大決心で起こした会社が、軌道に乗らないうちに資金ショートで消えてしまう… なんて、とても悲し過ぎます。

設立１年目はできるだけ負担をかけずに済むようにしたい。ビジネスを軌道に乗せることに集中できるようにしたい…！これが、当事務所が他の事務所よりも安く料金を提供する理由です。

そのため当社では、顧問契約をしていただいたお客様からの会社設立は、報酬を低価格に設定して手続きをお手伝いさせていただいております。

会社設立を自分で行うより安い！費用・手間・時間をカット！

ご自分で設立された場合、最低でも242,000円の費用が必要になりますが、当事務所にご依頼いただいた場合、電子定款認証を利用することで4万円費用をカットすることができます！

※更に当ＨＰよりお申し込みの方には特典割引適用により、実質156,000円で設立が可能です。（詳細後述）

また、１つの会社を作るために多大な準備と手続きが必要ですが、ご依頼頂くと会社設立に必要な費用・手間・時間をカットすることが可能です！

会社設立で必要な手続き

会社概要の決定	類似商号の調査	定款認証	資本金の払込み	設立登記申請	設立後の手続き
商号、所在地、目的、役員、資本金、事業年度、発起人（出資者）など	同一商号はないか、あるいは誤認されそうな商号はないか	作成した定款は公証人役場で定款認証を行う	払込み後、「払込証明書」と必要書類を作成	設立登記申請書を作成し、所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行う	税務署、都道府県税事務所、各市町村役場への届出が必要

※原則としてお客様ご自身にお願いしていることは、会社の基本事項の最終決定・印鑑証明書の取得・資本金の払い込み・会社実印の作成及び書類への押印・法務局での申請です

※会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします

経営をトータルサポート！

当事務所は、社労士や司法書士等の専門家と提携し、会社経営に関する経営をトータルサポートしております！

例）
■資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイス
■社労士による助成金申請のアドバイス

顧問サポートでは税務・会計のみならず、経営全般の幅広いご相談に対応しています！

売上を作ることに専念できるサポート体制！

創業時の忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変、、、苦痛な作業、、、

でも大丈夫です！！当事務所では会計業務や決算申告もサポート！

創業時に社長が本業に専念できるサポートを行っております。

創業時の社長には売上作りに専念していただきたい…！

創業時の社長の仕事は「ビジネスを軌道に乗せること」。

なので、社長が本業に専念できる環境を創りたい！
そんな想いでこのサポートサービスを創りました。
社長の経営をトータルサポートさせていただくため、このプランは顧問契約とセットとさせて頂いております。

※顧問契約を必ずしも必要とされないお客様にも、お得な別メニューをご用意しております！

＞＞株式会社設立手続きスタンダードプランコチラ

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ただし、毎月５社限定とさせていただきます

たくさんのお申し込みをいただくのは大変ありがたいのですが、
事務所で承れる業務には限界がございますので、毎月５社限定とさせていただいております。
ご了承ください。

ビジネスを軌道に乗せることに集中したい方は、今すぐお問合せください！！

会社設立サポートの詳細

会社設立手数料完全０円！

※送料や実費分のみご負担お願いいたします

支払い先の内訳

●定款認証手数料・謄本取得費用：52,000円　⇒　公証人役場
●会社設立における登録免許税：150,000円　⇒　法務局（税金）
※会社設立時の登記申請は提携先司法書士に依頼いたします

お客様にご用意いただくもの

●資本金
●資本金を出す人(発起人）の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑（会社の代表印は法務局で登録）
●申請者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書・登記簿謄本が必要です

会社設立に必要なもの

●個人の実印
●会社代表印
●払込証明書（通帳のコピーなど）
●個人の印鑑証明書 ※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります

”会社設立を自分でやった場合・依頼した場合の比較”はコチラ

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”設立コラム～お役立ち情報～”はコチラ

※全て税込価格

お客様からの口コミ

サポートさせていただいたお客様から数多くの口コミを頂いておりますので、

安心してお任せください！

岡崎いまじん

2024-03-18

開業前に税理士を探していた頃、突然の訪問に対しとても親身に対応していただいた事を今でも覚えています。経理面を主にサポートしていただいており、そのおかげで日頃から本業に集中することができとても感謝しています！困ったことがあればすぐに相談に乗ってくれ、熱く、真剣に対応していただけるので、面倒な経理を任せるだけでなく、人として信頼できる先生を探している方におすすめな税理士事務所です。