決算完全サポート

・法人税申告をしろといわれても、何をしたらいいかわからない・・・
・請求書、領収書がそのままダンボールの中に入ったまま・・・・会計ソフトへの入力なんて、自分ではできない・・・という方向けのサービスです！

そして、当事務所では、

請求書、領収書、レシートなどをそのままの状態で大丈夫ですので、お持ちください。
＜すべておまかせ法人税申告サポートの流れ＞

＜総勘定元帳＞　　　　＜領収書つづり＞　　　　＜決算報告書＞

会社の日々の取引（経理データ）を一冊にまとめたものです。

科目ごとに記載された帳簿で、設立1年目の会社でもかなりのページとなります。

この総勘定元帳は7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。

決算書類の中でも最も重要な資料といえます。

領収書などを日付順に整理し、つづったものです。

こちらも作成と7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。

・貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・株主資本等変動計算書　などを作成します。

法人税申告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも提出を求められます。

税金対策や銀行融資対策も最大限行います！

・法人税申告書

・事業概況書

・地方税申告書

会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、決算報告書や勘定科目明細書をつづった形になり、最低でも20ページ以上の厚さになるものです。

2年前の売上が1,000万円を超えた場合、必要となります。

また売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。

会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。

法人税申告書とともに添付します。

事業税と県民税の申告書です。

いずれも法人税の計算を元に記載をします。

税務代理権限証書を提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士にされます。申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。当然のことながら、ご自身では作ることはできず、税理士にしか作ることはできません。

注意！申告書作成サービスが巷には溢れていますが、申告は税理士の独占業務であり、税理士の押印がある申告書は税理士にしか作ることができませんので、ご注意ください。

当事務所にて税務署への申告書提出を代行いたします。提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送させていただきます。
また、インターネットバンキングを活用した電子納税にも対応しております。
銀行窓口に並ばずに済むので、お忙しい方には最適です！

164,780円～

※税込
※消費税申告が必要なお客様は、別途33,000円（税込価格）から承ります。
※1期目限定特別料金です。2期目以降の方は別途お見積もりさせていただきます。

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