会社設立手続きの大まかな流れをご紹介いたします。
会社の種類や資本金の額、業種などによって必要な書類や申請は異なります。
詳しい内容はお気軽にご相談ください。
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定款の作成や登記申請の前に、
まずは会社に関しての基本的な内容を決めていきましょう。
■ 商号(会社の名前です。「株式会社」は前でも後でも構いません。)
■ 事業目的(いくつでも構いません。将来営もうとする事業目的を入れてもよいです。)
■ 本店所在地(会社の住所です。)
■ 事業年度(決算期間です。) 毎年( )月( )日~( )月( )日
■ 資本金 金○○円(1円以上であればよいです。)
■ 払込金融機関(発起人代表の個人口座をご利用ください。)
■ 発起人の住所・氏名及び発起人の出資額(発起人は1人以上)
■ 発行する株数(株券発行の有無は?)。株式発行枠(原則、発行する株数の4倍以内)
■ 役員(取締役は最低1人必要です。2人以上取締役がいる場合には、代表取締役となる人の氏名)
■ 会社設立日(法務局が休みの土日・祝日以外の平日をご指定ください。)
■ 株式譲渡制限の有無
■ 公告方法
■ 管轄法務局での確認項目
・類似商号の調査(同一住所に同一商号でなければ大丈夫です。但し、トヨタ・NTTなどあまりにも有名なものは使用できません。)
■ 会社の代表者印の作成
■ 印鑑証明書の取得(役員分及び発起人全員が各一通。両方なる人は2通)
(1)定款の作成
(2)公証役場で定款認証を受ける
ただし、電子定款認証の場合には印紙代4万円が不要です。
当事務所では、電子定款認証を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
■資本金を発起人代表の口座に入金し、その通帳の表紙、その裏面、及び入金した箇所の3ページをコピーしてください。
※現物出資の場合には、調査報告書も必要となります。
■登記申請書類の作成
■印鑑届出書の作成
なお、登記申請日が会社設立の日になります!
■「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所開設届出書」等の作成と提出
・税務署
・道税事務所、及び市町村役場
■保険加入
・社会保険
・労災保険
・雇用保険
※全て税込価格